少子高齢化・初婚年齢の上昇。未婚や離婚の増加などにより、単身者の増加や一人親世帯の増加など、家族の形が大きく変わっています。又、外国人が増えてきています。
地域における人と人のつながりや支え合いが非常に弱くなっていることから、誰もが地域で安心して住み続けられるようにすることが必要です。
今までは、高齢者・障害者・子育て世帯・外国人世帯において、身体の状況に合う住宅が少ない・ゆとりのある広さの住宅に住めない・経済的に住む場所がない・民間賃貸住宅で入居を拒否される等、色々な問題が出てきています。
住宅を必要とする人が多いのですが、家主側の理解がなかなか得られないのが現状です。
賃貸住宅の空家は増えており、又一般住宅の空き家も増えています。
賃貸住宅の場合、賃料の引き下げ・敷金礼金の低額化・リフォーム等を行っているが、入居者が決まらない状況です。空室空家対策が進まず、空室空家が増えていく中で、家主の負担は増えるばかりにもかかわらず、住宅確保要配慮者の住宅へのニーズに対して、入居対策が進んでいない現状があります。
このギャップを埋めるためには、家主・不動産業者・管理者への理解を深めることが必要です。
今迄の活動の中で感じたのは、不動産業者・管理業者・家主の住宅セーフティネット自体の認知が進んでいないことです。
そのうえ、住宅確保要配慮者の状況を分かっている人は本当に少ないと感じています。
住宅確保要配慮者に該当する人は多く、対象者ごとの内容と、トラブルに対応する解決策等を提示していかないと、住宅確保要配慮者の入居は進んでいきません。
賃貸住宅の空室が増え、一般住宅の空家も増えてきて、所有者は困っています。
住宅確保要配慮者の入居が進まないというこのちぐはぐな状態を解決して、皆様に喜んでいただけるよう、私たちは活動を続けてまいります。
リンク先でお探しの物件が見つからない場合でも、その他の物件がございますのでお問い合わせください。
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